東京電力福島第一原発事故をめぐって業務上過失致死傷容疑で告発され、昨年七月に検察審査会が「起訴相当」（起訴すべきだ）と議決した東電の勝俣恒久（かつまたつねひさ）元会長（７４）ら旧経営陣三人について東京地検は二十二日、再捜査の結果「巨大津波を予測し、事故を防ぐ対策を取ることはできなかった」と判断、再び嫌疑不十分で三人を不起訴とした。今後、検審が再審査し「起訴すべきだ」と議決すれば、三人は強制的に起訴され、裁判が開かれる。不起訴となったのは、勝俣元会長のほか、武藤栄（さかえ）元副社長（６４）、武黒（たけくろ）一郎元副社長（６８）。検審が昨年七月に「不起訴不当」と議決した小森明生（あきお）元常務（６２）についても、地検は嫌疑不十分で不起訴とした。小森元常務の不起訴は確定した。東電は二〇〇八年三月、政府機関の地震予測に基づいて高さ一五・七メートルの津波が到達する可能性があるとの試算を得ていた。この試算について昨年七月の検審議決は「科学的根拠があり、大規模津波を想定して対策を取る必要があった」と指摘した。　再捜査の結果、地検は東日本大震災の際に福島第一原発を襲った津波は、この試算をはるかに上回る規模で、巨大津波の襲来を具体的に示す研究成果は存在していなかったと判断。「三人には巨大津波を予測して、事故を防ぐための対策を取る義務があったとは認められない」と結論づけた。原発事故をめぐっては、被災者らでつくる「福島原発告訴団」など複数の市民グループが告訴・告発。一三年九月に東京地検は、対象となった四十二人全員を不起訴とした。東京電力の話　「検察当局の判断であり、コメントは差し控えたい」

（原文より引用）